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美容室の労務管理や
マネジメントに強い社労士

美容室を経営している社労士
樋口社会保険労務士事務所

「人材」に関するお悩み

  • 採用から現場教育まで、人材に関する相談がしたい。
  • 「育たない」「辞める」「採れない」職場の悩みを解決したい。
  • 職場内コミュニケーションを良質化し、業績向上に向けたチーム力を育みたい。

「労務」に関するお悩み

  • 採用時の契約書作成から社会保険や雇用保険の加入手続きをお願いしたい。
  • 労働トラブルを未然に防ぎ、働き方改革に見合った「就業規則」を作成したい。
  • 各種助成金を活用して経営を充実させたい。

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お客様から選ばれる3つの強み

美容室を経営する唯一無二の社労士

実際に美容室を経営する社労士だからこそ、採用から社会保険・雇用保険、36協定書の作成から就業規則まで、美容室経営に必要な公文書の作成をサポートします。また、各種助成金の申請もお手伝いします。

人材育成や組織マネジメントに関する豊富な経験

17年以上、大手企業様を中心として年間180回以上の研修や講演を実施し、研修受講者数48,000名以上の実績から得られたデータと、人材育成と組織マネジメントを支援してきた経験とノウハウがあります。こうした経験のもと、現代社会に求められる会社・組織づくりを支援することで、お客様に選ばれると同時に、働く人にも選ばれる会社と職場づくりを支援させていただきます。

親しみやすさと丁寧なヒアリング

組織人事マネジメントの課題や労務管理に関する問題は1社1社異なります。
弊社は、相談しやすく親しみやすいと言われる代表が直接お伺いして、丁寧なヒアリングのもと、お客様のご要望に応じた最適なサービスを個別にカスタマイズして提供致します。

サービスのご案内

就業規則の作成

あらゆる業界において人手不足が加速し、深刻な問題となっています。将来的に、労働人口の減少が進展し、人手不足が経営危機に直結することが予測されます。

人材の定着化を図るため、就業規則によって会社のルールを明確化し、働きやすい環境を整えることの重要性が増してきています。

また最近では、インターネットで誰でも簡単に知識を得られるようになったことから、若年層を中心にして自己の権利を主張する労働者が増えています。
・「未払いの残業代を支払ってもらえなかった」と労基署に駆け込まれた。
・辞めたはずの従業員から解雇予告手当の支払いを求める内容証明が届いたこのような労働トラブルが頻繁におこっており、労働に関するトラブルが増え続けている傾向にあるなかで、従業員数が10人未満の会社であっても、就業規則がないことによって、労働争議になった場合、経営者が泣き寝入りするケースがほとんどです。

こうした状況にあって、インターネット等で拡散しているありがちな就業規則をそのまま使っていても大丈夫でしょうか?答えはNo!です。
労働基準法や労働契約法、その他の労働に関する諸法令に遵守した就業規則の作成は、今やどの企業においても重要であるという指摘が厚生労働省から出されています。

また、キャリアアップ助成金や両立支援助成金をはじめとする雇用関係助成金の申請においては、就業規則の作成と備え付けが必須要件であり、助成金を受けようとする場合、その目的と計画が具体的に就業規則に明記されている必要があります。

弊所は、就業規則の作成を通じて、労働関連法令にかかる広い知識と労務管理の実態に即した経験を活かしながら、労働トラブルを回避するだけでなく、会社の発展的成長に貢献するためのサポート(≒伴走)させて頂きます。

各種助成金の申請代行

平成31年度、令和1年度の厚生労働省管轄の雇用関係助成金は、正社員を増やすべく「教育の助成金」へと重点が移って5年目となります。さらに、女性、若者、高齢者支援、研修非正規向けなどの「1億総活躍社会」の政策への傾きが見られ、多様な雇用形態、働き方、雇用管理など柔軟性ある制度導入への傾きも見られ、「働き方改革」の具体的な政策としての時短とそれに伴う生産性向上への傾きも見られています。

実際のところ、新設された助成金や廃止になった助成金は少なく、毎年4月に多少の変更があるものの、大幅な変化はありませんでした。

令和1年度の助成金の80種類ありますが、当事務所がとくにお勧めしている助成金は、「キャリアアップ助成金」「両立支援助成金」「人材確保等支援助成金」「時間外労働等改善助成金」です。

助成金は、細かい要件をクリアしなければならない面があり手間がかかりますが、助成金制度は雇用保険料の還元によるものですから、申請しなければ損とも言えます。
また、助成金を受給することによって、様々なメリットがありますので、お気軽にお問合せご相談ください。

社員教育研修

「スタッフを定着化させ、スタッフを育て業績を伸ばしたい」経営者であれば、誰しもが望んでいることでしょう。 しかし、様々な事情から自社内で教育研修等を実施することが難しいというのが現状です。

スタッフ全員を巻き込み、会社のビジョンを描きながら具体的に成果をあげていく独自の手法は、「ご自身の実体験に基づいた具体例を示しながら進める研修は、イメージがしやすく、とてもわかりやすいだけでなく、すべてにおいて説得力がある」と好評であり、そのシンプルで即効性のある手法には定評があります。

著書に、
やる気のないチームを劇的に変える3分の習慣』(秀和システム)
リピート率9割を超える!繁盛店スタッフの育て方』(アニモ出版)がある。

全員参加で発展的に成長し続ける組織をマネジメントし、「お客様から選ばれる会社と職場づくり」を推進するのはもちろんのこと「働く人からも選ばれる会社と職場づくり」を推進するための教育研修を実施します。

「同一労働同一賃金」の準備

社労士診断認証制度始まる

2020年4月から社労士診断認証制度が始まります。
認証マークの取得で「企業信用」「求職者PR」に活用でき、労務コンプライアンスに取組む企業の信頼性の向上を支援します。

・労務管理の法令順守に積極的に取り組んでいることをアピールしたい!
・求人広告を出しているものの、応募数が少なく人手不足の状態にあることを解消したい!
・少しでも企業の信頼性向上になるPRを積極的に行いたい!

経営者様や人事担当者様のこうしたお悩みの解消にご活用ください。

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