社会保険・労働保険の手続き

【労働保険】
労働保険は、法人、個人事業である場合でも、原則として1人でも従業員を使用する場合は、強制的に加入の義務があります。但し、個人事業で「農業・畜産業・養蚕業・林業・水産業」であって、従業員が5人未満等の一定の要件を満たしている場合は、強制加入の義務を負いません。

①労災保険
　[提出先]　
　労働基準監督署
　[給付内容]
　仕事中や通勤途上でのケガや病気に対して、その治療に関わる費用や生活補償を行うものです。

②雇用保険
　[提出先]
　ハローワーク（公共職業安定所）
　[給付内容]
　雇用保険に加入している従業員が失業した場合や育児や介護、または高齢で継続した勤務が難しくなった場合、一定の給付金を支給するものです。雇用に関する助成金を受ける場合にも、雇用保険の加入は必須となります。

【社会保険】
法人は、社長1人であったとしても強制的に加入の義務を負います。
個人事業であって、従業員を5人以上使用する事業所も強制的に加入の義務を負います。
但し、個人事業であっても、以下の業種の場合は、5人以上であっても強制加入には該当しません。
・一次産業（農業、林業、水産業、畜産業）
・サービス業（飲食店、旅館、接客業、理容業、美容業、クリーニング等）
・法務業（弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士等）
・宗教業（神社、寺院、教会等）

①健康保険
　[提出先]
　協会けんぽまたは健康保険組合（国民健康保険組合）
　[給付内容]
　仕事や通勤途上以外のケガや病気、出産、死亡などの生活上の事故が起こった場合に、治療費の一部が支給され、出産の場合には一時金として所定の額が支給されるものです。

②介護保険
　[提出先]
　協会けんぽまたは健康保険組合（国民健康保険組合）
　[給付内容]
　介護が必要となった場合に、被保険者が本人の能力に応じて自立した生活を送ることができるように社会保険でカバーすることを目的として作られた保険で、40歳以上の被保険者全員で按分して制度を運営しています。

③厚生年金保険
　[提出先]
　年金事務所
　[給付内容]
　高齢になった場合や、ケガや病気によって障害を負ったり、死亡した場合、従業員本人やその家族の生活を補償するために金銭を支給するものです。