樋口社会保険労務士事務所
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人材育成と
組織マネジメントの専門家

人材育成と組織マネジメントの専門家
樋口社会保険労務士事務所

「人材」に関するお悩み

  • 採用から現場教育まで、人材に関する相談がしたい。
  • 「辞める」「育たない」「採れない」職場の悩みを解決したい。
  • 職場内コミュニケーションを良質化し、業績向上に向けたチーム力を育みたい。

「労務」に関するお悩み

  • 助成金も活用して、雇用の増加や人材育成を強化したい。
  • 労働トラブルを未然に防ぎ、働き方改革に見合った「就業規則」を作成したい。
  • 若者が入社しやすい職場作りを進めたい。

お客様から選ばれる3つの強み

人材育成や組織マネジメントに関する豊富な経験

弊社は、13年以上、大手企業様を中心として年間100回以上の研修や講演を実施し、研修受講者数30,000名以上の実績から得られたデータと、人材育成と組織マネジメントを支援してきた経験とノウハウがあります。こうした経験のもと、現代社会に求められる会社・組織づくりを支援することで、お客様に選ばれると同時に、働く人にも選ばれる会社と職場づくりを支援させていただきます。

経営実務者としての実績と情報の速さ

単なる知識や理論ではなく、理念経営、事業計画、販売促進、店舗マネージャー、人材採用、人材教育、各種制度の設計といった現場実務の総合的経験を積んできただけでなく、実際に美容室や学習塾を経営していることで得られる実績の裏付けがあります。
また、労働法全般に関する情報の速さと具体的対応について、月1回の情報新聞の発行と訪問等による情報の共有を的確に行うことで定評があります。

親しみやすさと丁寧なヒアリング

組織人事マネジメントの課題や労務管理に関する問題は1社1社異なります。
弊社は、相談しやすく親しみやすいと言われる代表が直接お伺いして、丁寧なヒアリングのもと、お客様のご要望に応じた最適なサービスを個別にカスタマイズして提供致します。

サービスのご案内

パワハラ防止法の準備

令和2年6月から大企業を対象としてパワハラ防止措置が義務づけられ、大企業のパワハラ問題は個別紛争解決法ではなく、労働施策総合推進法に基づき処理されることとなりました。

このパワハラ防止法が施工されたにもかかわらず、依然として「いじめ・嫌がらせ」による相談件数が増加傾向にあり、パワハラによる労働トラブルは増え続けています。

実際に裁判にまで発展するケースも増えており、会社は安全配慮義務を怠ったことから使用者責任が問われることとなり、数千万円~億単位の損害賠償請求が成立する案件も散見されます。

このパワハラ防止法が、来年令和4年4月からは、中小企業にも施行されることとなります。

職場は、私たちが人生の中で多くの時間を過ごす場所であり、様々な人間関係を取り結ぶ場所でもあります。そのような場所で、パワハラ、セクハラ、マタハラ等(以下、ハラスメント)を受けることになり、人格や尊厳を傷つけられたり、仕事への意欲や自信を無くしたり、心の健康の悪化に繋がり、場合によっては休職や退職に追い込まれたり、生きる希望を失うことさえあるのです。

職場のハラスメントは、それを受ける人だけの問題ではありません。
周囲の人たちがそうした事実を知ることで、仕事への意欲が低下し、職場全体の生産性にも悪影響を及ぼす可能性があります。

また、ハラスメントを行った人にとっても、社内での自分の信用を低下させかねず、懲戒処分や訴訟のリスクを抱えることにもなり、自分の居場所が失われる結果を招いてしまうかもしれません。

企業にとっても、業績悪化や貴重な人材の損失に繋がる恐れがありますし、先に述べたとおり、使用者としての責任を問われることにもなり、イメージダウンにつながりかねません。

具体的な対応として、
❶パワハラに対する事業主の方針の明確化と周知・啓発のほか
❷就業規則の見直し
❸相談窓口の設置などの準備を進めておくよう呼び掛けています。

相談窓口の設置方法としては、内部窓口のほか、弁護士や社会保険労務士などの外部の専門家に委託する方法もあります。

労働者が相談しやすいよう、電話やメール、面談など複数の手段の用意を進めておきましょう。

就業規則の作成

あらゆる業界において人手不足が加速し、深刻な問題となっています。将来的に、労働人口の減少が進展し、人手不足が経営危機に直結することが予測されます。

人材の定着化を図るため、就業規則によって会社のルールを明確化し、働きやすい環境を整えることの重要性が増してきています。

また最近では、インターネットで誰でも簡単に知識を得られるようになったことから、若年層を中心にして自己の権利を主張する労働者が増えています。
・「未払いの残業代を支払ってもらえなかった」と労基署に駆け込まれた。
・辞めたはずの従業員から解雇予告手当の支払いを求める内容証明が届いたこのような労働トラブルが頻繁におこっており、労働に関するトラブルが増え続けている傾向にあるなかで、従業員数が10人未満の会社であっても、就業規則がないことによって、労働争議になった場合、経営者が泣き寝入りするケースがほとんどです。

こうした状況にあって、インターネット等で拡散しているありがちな就業規則をそのまま使っていても大丈夫でしょうか?答えはNo!です。
労働基準法や労働契約法、その他の労働に関する諸法令に遵守した就業規則の作成は、今やどの企業においても重要であるという指摘が厚生労働省から出されています。

また、キャリアアップ助成金や両立支援助成金をはじめとする雇用関係助成金の申請においては、就業規則の作成と備え付けが必須要件であり、助成金を受けようとする場合、その目的と計画が具体的に就業規則に明記されている必要があります。

弊所は、就業規則の作成を通じて、労働関連法令にかかる広い知識と労務管理の実態に即した経験を活かしながら、労働トラブルを回避するだけでなく、会社の発展的成長に貢献するためのサポート(≒伴走)させて頂きます。

各種助成金の申請代行

平成31年度、令和1年度の厚生労働省管轄の雇用関係助成金は、正社員を増やすべく「教育の助成金」へと重点が移って5年目となります。さらに、女性、若者、高齢者支援、研修非正規向けなどの「1億総活躍社会」の政策への傾きが見られ、多様な雇用形態、働き方、雇用管理など柔軟性ある制度導入への傾きも見られ、「働き方改革」の具体的な政策としての時短とそれに伴う生産性向上への傾きも見られています。

実際のところ、新設された助成金や廃止になった助成金は少なく、毎年4月に多少の変更があるものの、大幅な変化はありませんでした。

令和1年度の助成金の80種類ありますが、当事務所がとくにお勧めしている助成金は、「キャリアアップ助成金」「両立支援助成金」「人材確保等支援助成金」「時間外労働等改善助成金」です。

助成金は、細かい要件をクリアしなければならない面があり手間がかかりますが、助成金制度は雇用保険料の還元によるものですから、申請しなければ損とも言えます。
また、助成金を受給することによって、様々なメリットがありますので、お気軽にお問合せご相談ください。

社員教育研修

「スタッフを定着化させ、スタッフを育て業績を伸ばしたい」経営者であれば、誰しもが望んでいることでしょう。 しかし、様々な事情から自社内で教育研修等を実施することが難しいというのが現状です。

スタッフ全員を巻き込み、会社のビジョンを描きながら具体的に成果をあげていく独自の手法は、「ご自身の実体験に基づいた具体例を示しながら進める研修は、イメージがしやすく、とてもわかりやすいだけでなく、すべてにおいて説得力がある」と好評であり、そのシンプルで即効性のある手法には定評があります。

著書に、
やる気のないチームを劇的に変える3分の習慣』(秀和システム)
リピート率9割を超える!繁盛店スタッフの育て方』(アニモ出版)がある。

全員参加で発展的に成長し続ける組織をマネジメントし、「お客様から選ばれる会社と職場づくり」を推進するのはもちろんのこと「働く人からも選ばれる会社と職場づくり」を推進するための教育研修を実施します。

「同一労働同一賃金」の準備

働き方改革の一環で、2020年4月1日(ただし、中小企業への適応は2021年4月1日)から施行される「同一労働同一賃金」(別名:パートタイム・有期雇用労働法)。

その主旨は、「正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すもの」とされていますが、これが予想以上に単純なものではなく、正しく理解し、しっかりと準備しておかなければ、我々の経営を脅かしかねないものですので、今から準備を進めておく必要があります。

給与や賞与、各種手当、福利厚生・教育訓練に至るまで、正規雇用労働者と非正規雇用労働者と実態に違いがなければ同一にすること、違いがあればその違いに応じた支給をすることとされています。

ここで最も怖いことは、この同一労働同一賃金のルールに違反したからといって、罰則規定はないものの、従業員から「私の給与は、なぜ社員と違いがあるのでしょうか?」と尋ねられた場合、給与の根拠の説明義務が生じたことにより、その待遇の違いについて説明ができず、ルールに違反して不合理な待遇を行っていた場合、その従業員から正社員との待遇格差について損害賠償請求(差額請求)を受けるリスクが出てくるのです。

ですから、事前に正社員、パート・アルバイト、契約社員の「仕事内容」を明確にして「就業規則」に明記しておくなどの準備を進めておく必要があります。

社労士診断認証制度始まる

2020年4月から社労士診断認証制度が始まります。
認証マークの取得で「企業信用」「求職者PR」に活用でき、労務コンプライアンスに取組む企業の信頼性の向上を支援します。

・労務管理の法令順守に積極的に取り組んでいることをアピールしたい!
・求人広告を出しているものの、応募数が少なく人手不足の状態にあることを解消したい!
・少しでも企業の信頼性向上になるPRを積極的に行いたい!

経営者様や人事担当者様のこうしたお悩みの解消にご活用ください。

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