サービスのご案内

就業規則は、会社と従業員双方が守るべきルールを定めたものです。つまり会社の法律ということができます。

樋口社会保険労務士事務所では、経営者様の味方となり、会社をトラブルから守るためのリスク対応型就業規則を作成します。

また、就業規則があったとしても、現行法に即していなかったり、会社の実態に即していない場合には、思わぬトラブルに発展することがあります。そういったトラブルを未然に防ぐだけではなく、離職率を下げ、生産性を上げて業績をアップさせるための就業規則の作成をサポート致します。

助成金とは融資と違い返済不要で国からもらえるお金のことです。助成金といっても所管の行政機関が異なる様々な助成金があり、条件を満たしていても受給確率の低いものもあります。厚生労働省以外の例えば経済産業省所管の助成金等は、条件を満たしていても必ず受給できるわけではありません。

厚生労働省所管の助成金は労働条件を整備し、企業社会の健全な発展、促進のために支給されるものですので、条件を満たしていればかなりの確率で受給できるものが多いため、当事務所では厚生労働省所管の助成金を専門に扱っております。

こうした助成金は国から支給されるもので、原則返済する義務のないお金のことですが、原資は事業主の皆様が納付している雇用保険料ですから、当然、雇用保険料を納めている必要があります。また受給のためには、就業規則を備えている必要もあり、受給申請のために提出する書類も多く、厳正な審査を経て受給に至るため、専門家のサポートが不可欠です。

令和元年度の厚生労働省の助成金は約80種類ありますが、当所がお勧めするのは以下の6つの助成金です。「働き方改革」と相まって、会社にとっても、従業員にとってもメリットが大きい助成金であると言えます。

※（　）は生産要件をクリアした場合

「スタッフを育てたい」と考えていても、実際のところ、様々な事情から自社内で教育研修等を実施することは難しいのが現状です。

経営者の考えや思いを末端の現場スタッフまで落とし込み、働くスタッフ1人1人とチームが発展的に成長し続ける組織をマネジメントすると同時に「お客様に選ばれ、働く人にも選ばれる会社と職場づくり」を支援する社員教育研修を実施します。

経営者様が考える会社の理念やビジョンをお聴かせください。その理念を現場に浸透させることはもちろんのこと、現場の思いを紡ぎ合わせながら、現場スタッフが主体的かつ積極的に経営に参加する「全員参加型の組織」を創造します。

顧問契約は、貴社と樋口社会保険労務士事務所が継続的に契約を結ぶことで、労働保険や社会保険関係の手続きや人に関する相談などを必要な時に即時対応する契約です。

人事労務相談のみならず、業績を向上させるための研修や採用をサポートする【総合コース】から、社会保険や労働保険等の手続きを貴社で行う場合などには、人に関する相談を中心とした契約もご用意しております。