樋口社会保険労務士事務所
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社外相談窓口の設置

パワー・ハラスメント(パワハラ)の件数は年々増え続けています。

厚生労働省が平静28年に実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によれば、過去3年間にパワー・ハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5%に上りました。
平成24年度の調査では25.3%でしたから、大幅な増加傾向にあることが伺えますし、問題意識を持つ人が増えていることは間違いありません。
従業員規模別に見てみると、規模99人以下の企業では21.8%、1000人以上の企業では28.1%に上っています。大企業でも中小企業でもだいたい4人に1人の割合でパワハラを受けたと感じていることがわかります。

ハラスメントの予防=相談窓口の設置

こうした中で、パワハラの予防に取り組んでいる企業が実施している施策としては、「相談窓口を設置した」が82.9%でトップ、次が「管理職を対象にパワハラについての講演や研修を実施した」が63.4%、「就業規則などの社内規定に盛り込んだ」61.1%と続いています。

相談窓口の設置をパワハラ対策のポイントと考えている企業が多いことがわかります。

ところが、相談窓口が設置されているにも関わらず、実際に利用されているかについては、利用実態が少ないことが示されています。

実態調査では、4人に1人がパワハラを受けた経験があると答えているのですが、パワハラを受けた人のうち、「何もしなかった」人は40.9%、「会社関係に相談した」人は20.6%、「会社とは関係のない人に相談した」人は24.4%となっています。
また、社内の相談窓口に相談した人は3.5%にとどまっています。

パワハラを受けても何もしなかった人に、その理由を聴くと、
・「何をしても解決にならないと思ったから」68.5%
・「職務上の不利益が生じると思ったから」24.9%

多くの人が、会社に相談しても何も変わらないだろうと考えており、会社に相談すると何か不利益になるのではないかという心配をしていることが伺えます。

したがって、こうした心理を踏まえた窓口づくりを行わなければ、相談窓口を設置しても、それが機能しないことになります。

だからこそ、相談窓口担当者は、相談者の潜在的な不安な気持ちに寄り添うことができる適切なカウンセリング力とコーチング力、コンサルティング力を備え、会社側と連携して、解決に向けて共に取り組んでいくことが求められます。

社外相談窓口の設置

ハラスメントに関する正しい知識

相談窓口の設置の仕方として、「社内相談窓口」と「社外相談窓口」があります。

会社の規模によって、両方設置している企業もありますが、中小企業のほとんどは、人的余裕もないため、外部の相談窓口が活用されています。

当事務所が提供する「社外相談窓口」は、人事労務、労働法令の専門家であり、様々な企業様においてコンサルティングやカウンセリングを実施してきた経験豊富なコンサルタントが担当し、しっかりとお話をお聴きし、問題が深刻になる前に解決への道を検討します。

厚生労働省の各種ハラスメント関連指針は、様々なハラスメントが複合的に生じることを想定しています。そのため、相談窓口については、「一元的に相談に応じることのできる体制を整備することが望ましい」としています。

実際に、ハラスメントを観ても、パワー・ハラスメント(パワハラ)、セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)、妊娠・出産・育児に多雨いするマタニティー・ハラスメント(マタハラ)、介護等に関するハラスメントなどが混在して起こりがちなことから、ハラスメントに関する相談窓口は、社員が相談しやすいように一元化しておいたほうが良いと考えます。

そうであれば尚更、パワハラ、セクハラ、マタハラなどの知識を有する専門家が必要です。

【企業のメリット】
・社外相談窓口の設置によって、ハラスメントを予防、牽制する効果を生みます
・適切な対応により、法令順守に対する姿勢と企業イメージの低下を防ぎます
・企業コンプライアンスの評価が高まります
・働きやすい職場環境の形成の一端を担います
・トラブル元をいち早く把握し、解決に向けて対応できます

【従業員のメリット】
・職場の中で人間関係を気にせず相談ができます
・機密やプライバシー守られます
・必要に応じて(相談内容の深刻さ)個人面談等で対応しますので安心です
・専用電話、専用メールで対応しますので、安心して相談できます

社外相談窓口料金体系

料金表 業務委託料(月額/税別) 相談料(1件/税別)
1~19人

10,000円

3,000円
20人~50人 20,000円
50人~200人 30,000円
※200人を超える場合、別途ご相談させて頂きます
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